【大激変】最新決算で高配当株ランキングに地殻変動!NTT陥落の罠と、総合94点「不動の絶対王者」の正体

高配当株分析

こんにちは!ぶんです。

前回の記事では、巷で大人気。思考停止で買われがちな高配当株ETFの裏側に隠された「3つの冷酷な限界」についてデータを交えてシビアに切り込みました。 「だから個別株を自分で選ぶモノサシが必要なんだ!」と共感いただけたら嬉しいです。

さて、大変お待たせいたしました。 今回は、当ブログの独自指標である「配当持続力スコア(通称:CODA)」が弾き出した「【2026年最新版】最新高配当株スコアランキング」を大公開します!

前回のデータから、本決算発表が集中した5月末までのわずか1ヶ月弱。『たった1ヶ月でそんなに中身が変わるわけないじゃん』と思うかもしれませんが、アルゴリズムのアップデートと決算シーズンの通過が重なり、裏側では恐ろしいほどの地殻変動が起きていました。

それもそのはず。前回の時点では、まだ多くの企業が今期の新しい業績予想や配当方針を「発表していない状態」だったのです。それが5月末を越えたことで、各社の最新データや新中期経営計画が出揃い、一斉にそれを読み込みました。

その結果、ある通信の巨頭がまさかのトップ10から叩き落とされ、あの隠れた「技術独占セクター」の老舗企業が鮮やかなトランスフォーメーションを証明して上位に滑り込んでくる……という、データが企業の「旬」と「明暗」をリアルタイムに炙り出す、鳥肌モノの大逆転劇が巻き起こったのです。

具体的なドラマを深掘りする前に、まずは初めての方に向けて、CODAが何を基準に企業を採点しているのか、その「3つの厳格なモノサシ」をサクッとおさらいしておきましょう。

🛠️ CODAが誇る「3つの採点基準」をおさらい

表面的な「利回りの高さ」という数字の罠に騙されないよう、CODAでは企業の健康状態を以下の3つの指標で100点満点で評価し、スクリーニングしています。

  1. 安定性スコア どんな大不景気や〇〇ショックが来ても、ビジネスモデルがビクともせず、お財布(財務)が頑丈で、「絶対に減配を出さないタフさ」を測る最も重要な防御のモノサシです。

  2. 投資スコア 企業が稼いだお金をただ溜め込むのではなく、未来の成長のためにどれだけ効率よく投資し、さらに稼ぐ力を生み出せているかという「攻めのポテンシャル」を測るモノサシです。

  3. DOEスコア(配当の出し方の誠実さ) 利益のブレ以上の配当を出し続ける「タコ足配当」にならないよう、稼ぐ力(ROE)が上回っていることを大前提としつつ、長年蓄えた「純資産」をベースに株主へ誠実かつ継続的に還元する仕組みを評価するモノサシです。

これら3つの要素を独自のロジックで融合させ、最終的なお宝度を測る総合スコアとして算出しています。

それでは、この厳格なフィルターを潜り抜けた、最新の精鋭トップ10をご覧いただきましょう!

📊 【2026年最新版】総合スコアランキングTOP10

最新データ(2026年6月時点の実質利回りを反映)から抽出した、総合スコア上位10銘柄のリアルな一覧表がこちらです!(※同点スコアの場合は同順位として扱い、次の順位を繰り下げています)

順位 銘柄名(証券コード) 総合スコア 安定性スコア 投資スコア DOEスコア 配当利回り(実質)
 1位🥇 全国保証(7164) 94 90 100 100 約 4.2%
2位🥈 サンドラッグ(9989) 78 65 100 93 約 3.5%
3位🥉 三ツ星ベルト(5192) 74 70 73 84 約 4.8%
4位 TOKAI HD(3167) 73 59 87 100 約 3.3%
5位 サントリー食品(2587) 72 80 62 60 約 2.8%
5位 トーカイ(9729) 72 76 93 39 約 3.5%
7位 エクセディ(7278) 71 72 88 54 約 6.0%
8位 トーカロ(3433) 70 50 100 100 約 2.6%
8位 日本化薬(4272) 70 65 100 56 約 3.1%
8位 東京海上HD(8766) 70 51 100 97 約 3.1%

※本ランキングは、2026年6月16日時点の独自アルゴリズム解析結果に基づいたものです。最新の利回りや株価については、各証券会社のサイト等でご確認ください。

ご覧ください。 前回のトップ集団を知っている読者の方なら、この表を見た瞬間に「えっ!?」と二度見したはずです。

前回「圧倒的な強さで2位」に君臨していた通信の絶対エース・NTT(9432)がトップ10から完全に消滅しているのです。代わりにあたらしくTOP10に滑り込んできたのは、一見地味なメーカーであるトーカロ(3433)と日本化薬(4272)。

未発表だった本決算データがすべて開示されたことで、一体日本企業の中で何が起きていたのか? CODAはいかにしてその変化を冷徹に察知したのか?

ここからは、今回のデータ比較のなかで特に「劇的な明暗のドラマ」を描き出した銘柄をピックアップし、その裏側にあるファクトを1社ずつシビアに解説していきます!

【明暗を分けた通信の巨人】NTT (TOP10からの陥落)

高配当株投資の世界において、「通信セクター」はディフェンシブの王道であり、絶対にポートフォリオの主軸に据えたい存在です。

しかし、今回のデータアップデートで最も衝撃的だったのは、通信の絶対エースだったNTTがトップ10から一気に転落したという、あまりにも残酷な大逆転劇でした。

通信の巨人であっても、「今、投資すべきタイミング(企業の旬)はどこか」という問いに対して、CODAは最新決算を読み込み、以下のような生々しいデータを弾き出しました。

※NTTの最新データ。総合68点へと後退し、トップ10圏外の14位へ。

なぜ、日本を代表するインフラ企業で、これほど急激に評価が下がったのでしょうか。その答えは、5月に開示された最新決算によって暴かれた「企業の投資フェーズの波」にあります。

NTTの陥落:未来を創るための「お財布のタイムラグ」

NTTのスコアが後退した最大の原因は、お財布のディフェンス力を示す「安定性スコア」が53点という控えめな採点に留まったことです。最新の決算データが開示されたことで、CODAはNTTの「リアルな現金の動き」に急ブレーキがかかっていることを一瞬で見抜きました。

その証拠に、本業のビジネスから生まれた生の現金の推移を示す「営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)」を解剖すると、前年比で約8,800億円の大幅な減少(1兆4,852億円への後退、37.2%減)を記録しています。

「あのNTTの本業が傾いたのか!?」と一瞬パニックになりそうな数字ですが、決算短信の生データを冷徹に解剖していくと、本業の通信ビジネスが壊れたわけではない、「会計上の舞台裏」がハッキリと見えてきます。

① 最大の要因:「住信SBIネット銀行」買収に伴う貸出金の急増

今回の営業CF減少の最も大きな要因は、通信ではなく実は「M&A(企業買収)に伴う金融事業の拡大」にあります。NTTドコモが「住信SBIネット銀行(ドコモSMTBネット銀行へ改称予定)」を連結子会社化したことにより、同行が抱える巨大な貸出資産がNTTの会計に合流しました。銀行ビジネスにおいて、顧客へローンを貸し出すという行為は、会計上「手元から現金が出ていくマイナス要因」として営業CFにカウントされます。つまり、将来利息を生み出すための貸出資産(1兆99億円の貸出金増加)が新たに組み込まれた結果、一時的にお財布の現金が大きく減ったように見えているだけなのです。

② 運転資本の変動:会社の中に「滞留」した現金

次に大きなインパクトを与えたのが、本業の商取引における「運転資本の変動(棚卸資産や売掛金の増加)」です。売上や利益としては立っているものの、お財布に現金として還流してくるまでにタイムラグが発生している状態であり、これが手元の現金を一時的に圧迫しました。

③ 割賦債権の足重:現金化は1〜2年先

また、スマホ端末などの「分割払い(携帯端末等割賦債権)」の構造的な足重さも影響しています。「売上や利益は立っているけれど、実際の現金が手元に入ってくるのは1年〜2年先」という分割払いの未回収分がしっかりと営業CFを押し下げる重みとなって残っています。

💡 CODAの「仕様上の欠陥」と、それを補う投資家の眼力

この「本業は無傷なのに、グループ内の銀行業のせいでキャッシュフローが激変する」というドラマ、どこかで見覚えがありませんか? そうです、過去の連載で解説したKDDI(9433)の時と、全く同じ構造です。

巨大通信キャリアは今や、単なる土管(通信回線)貸しではなく、強力な金融経済圏をグループ内に囲い込んでいます。しかし、銀行ビジネスというものは、顧客へローンを貸し出せばお財布から現金がドカンと出ていくという、一般的な製造業やIT企業とは180度異なるキャッシュの動きをします。

結果として、本業の通信が毎月確実に国民から通信料を回収して超絶安定していようとも、金融事業が合流・拡大した瞬間、グループ全体のキャッシュフローのグラフは大きく上下にブレてしまうのです。

KDDIの解説の際でも話しましたが、「当ブログのCODAは、銀行等の金融事業が混ざった複合企業のキャッシュフローを正確にスコアリングできない」という、仕様上の明確な限界を持っています。

CODAの数式はどこまでも冷徹で、過去のキャッシュフローの平均から最新の現金が「どれだけ非連続にブレたか」だけを機械的に計算します。そのため、今回のNTTの「M&Aによるポジティブな事業構造の転換」も、ただの「お財布の異常なブレ(リスク)」として減点処理してしまい、トップ10からの陥落を招きました。

だからこそ、人間によるファクトチェックが必要なのです。銀行業のビジネスモデルを知る人間の目で見れば、これはビジネスの崩壊ではなく、むしろ「900万口座を抱える金融エンジンが直結し、将来の利息収入を順調に仕込んでいるポジティブなサイン」でしかありません。

CODAが「大ブレでトップ10圏外!」とアラートを出した時に、「いや、これはCODAが金融事業の動きを読み違えているだけのノイズだ」と見抜き、割安なタイミングを狙いに行けるか。これこそが、スコアに操られるだけのロボット投資家で終わるか、スコアの限界を知り尽くして「羅針盤」として使いこなすエリート投資家になれるかの分かれ道です。

CODAが炙り出した隠れた聖域「化学セクター」

NTTが陥落した一方で、今回のランキングで非常に興味深いデータが浮かび上がりました。高配当株としての合格ラインを「総合スコア60点以上」と仮定して最新データをスクリーニングした際、合格企業が最も多く生息しているセクターはどこだったと思いますか?

安定の代名詞である「情報・通信セクター」でも「食品」でもなく、実は「化学セクター」が堂々の第1位だったのです。

高配当株投資において、化学セクターは「景気敏感株(シクリカル株)」の代表格として敬遠されがちです。しかし、日本の上位化学・素材メーカーは、世界中で替えがきかないニッチな高付加価値素材のシェアを牛耳っているケースが多く、インフラ作りの大投資フェーズさえ乗り越えれば、あとは競合が追いつけない要塞から極めて効率よくキャッシュを回収し続ける構造(ビジネスモデル)を持っています。CODAは、この「参入障壁の高さが生み出す中長期的な回収効率」を数式を通じて見抜いているわけです。

【化学セクターの真髄】日本化薬(総合8位)

そんなCODAが大激推しする「化学セクター」の強さを体現する代表例として、今回トップ10(総合8位)にランクインした日本化薬(4272)を解剖してみましょう。

CODAが検知した同社の驚異的なスコアシートを見てみましょう。

【総合8位】化学セクターの異端児
日本化薬 (4272)

🛡️ 安定性
65

⚔️ 投資効率
100

💰 DOE
56
💡 CODAの見解:
安定性やDOEが平凡に見える一方で、投資スコアが「100点満点」に振り切っている超・特化型ステータス。過去のレガシー産業で稼いだ手元資金を、半導体や医療といった「超・高付加価値領域」へ完璧な黄金比で再投資している証拠です。

※日本化薬の最新スコア。投資スコアは文句なしの100点満点をマーク!

一般的なスクリーニングツールであれば、「化学セクター=景気敏感株」として一括りに切り捨てられてしまうか、表面的な利回りだけで放置される局面です。しかし、最新の数字を流し込んだ瞬間、この老舗企業の裏側で完成していた「劇的なビジネスモデルのトランスフォーメーション」をCODAは見逃しませんでした。

投資スコア「100点満点」が証明する、資本の錬金術

日本化薬が高評価を獲得した最大の原動力、それはCODAの「投資スコア100点満点」という、一点に極振りされた圧倒的な評価にあります。

その理由が一目でわかるのが、同社が公開している最新の「キャッシュアロケーション(資金配分)」の計画です。

出典:日本化薬「新中期経営計画『Evolution2035 Phase1』説明資料」P17より抜粋

同社はその名の通り、日本初の産業用火薬メーカーとしてスタートした歴史を持ちますが、現在の姿は全く違います。長年培ってきた「火薬」や「染料」の超精密な化学技術をベースに、現在はお札を猛烈に刷り出すハイテク&ライフサイエンス企業へと完全に脱皮を遂げているのです。

  • 半導体パッケージ用樹脂の世界的ガリバー: パソコンやAIデータセンターの最先端半導体を守る超精密エポキシ樹脂において、世界的なシェアを握る隠れたハイテク支配者です。

  • 世界中を走る自動車の命綱: エアバッグを瞬時に膨らませるための心臓部「インフレータ(点火薬)」で世界屈指のシェアを誇り、世界のモビリティの安全インフラを裏から牛耳っています。

  • 製造受託事業(CDMO)を加えた事業構造への転換: 資料にも明記されている通り、富士薬品の工場買収や新薬ライセンス導入など、安定的な収益増加が見込まれる医薬領域への成長投資を集中させ、事業構造の転換を図っています。

「投資スコア100点」を出したのは、単に工場を建てまくっているからではありません。過去のレガシー産業で稼いだ手元資金や、不要な政策保有株式の売却(180億円)で得た資金を、無謀な過剰投資の罠を避けつつ、これら「半導体・自動車安全・医療」という超・高付加価値かつ参入障壁の極めて高い領域へ、完璧な効率(黄金比)で再投資し、見事に回収フェーズへ乗せていることを数式が高く評価したからです。

DOEスコア「56点」という、最高に美味しい伸びしろ

投資効率が満点な一方で、株主還元へのポテンシャルを示す「DOEスコア」は56点と、一見かなり控えめな点数になっています。

高配当株投資家なら「なんだ、還元はそこそこか」とスルーしそうになりますが、これこそがCODAのデータの裏に隠された「最高に美味しいギャップ(伸びしろ)」の正体です。その確固たる証拠が、こちらの最新資料です。

出典:日本化薬「新中期経営計画『Evolution2035 Phase1』説明資料」P19より抜粋

この56点という点数は、長年「未来へのトランスフォーメーション投資」を最優先にし、お財布(自己資本)を大切に守ってきた同社の慎重な歴史が10年平均値を引っ張っているために出た数字に過ぎません。

しかし、資料のグラフを見れば一目瞭然です。未来に向けた高収益事業への組み替えが完了した今、彼らは「配当性向40%以上かつ累進的配当の継続」へと還元基準を強烈に引き上げました。赤字にならない限り配当を絶対に下げないという最強のコミットメントです。

さらに、「総還元性向106.2%を見込む150億円規模(最大8.75%)の自己株式取得・消却を実施する」と驚愕の資本圧縮(ROEブースト)まで明言しました。

過去の慎重さがCODAの点数を抑えつけている今こそが、仕込みの最大のチャンスです。100点満点の超高効率な投資(ROIC)が実を結ぶほど、これから分厚くなった純資産から吐き出される配当が爆発的に膨らんでいく「極上のカタリスト」を丸々残している状態なのです。

「高配当株といえば通信や銀行」と思っているライバル投資家を横目に、CODAが太鼓判を押す「隠れた聖域=化学セクター」から筋肉質銘柄を仕込んでおく――これこそが、一歩先を行くための極上の戦略になります。

【不動の王者】全国保証(究極のロジックの行き着く先)

NTTのまさかのトップ10陥落や、化学セクターの予想外の強さの証明――。最新決算のデータを流し込んだ瞬間、日本を代表する巨大企業たちの間でこれほど激しい地殻変動が起きたわけですが、そんな群雄割拠のランキングの頂点を見上げたとき、そこには他を一切寄せ付けない圧倒的なスコアで、静かに、しかし絶対的な存在感を放ちながら君臨し続ける「本物の怪物」がいました。独立系住宅ローン保証の最大手、全国保証(7164)です。

まずは、CODAが弾き出したその衝撃的な最新スコアシートをご覧ください。

評価項目 スコア / 判定 特徴・評価の本質
🏆 総合スコア 94点 第1位・不動の絶対王者。 2位に16点もの壊滅的な大差。
🛡️ 安定性スコア 90点 金融株としては異例の超高得点。歪みのない圧倒的ディフェンス力。
投資スコア 100点満点 莫大な設備投資を必要としない、極限まで身軽なビジネスモデル。
💰 DOEスコア 100点満点 15期連続最高益で123円への増配など、増配の約束手形。
  • 👉 【結果】2位サンドラッグ(78点)に圧倒的な大差をつける、文字通りの完全独走。

今回のデータ更新により、多くの高配当株が激しく順位を入れ替える中、全国保証だけはビクともせず1位の座を死守しました。それどころか、2位の銘柄に16点もの大差をつけ、文字通り「次元が違う」というレベルの成績を見せつけています。

なぜ、CODAはこれほどまでに全国保証を「神格化」するのか? その理由は、10年間のキャッシュフローの歴史と配当スタンスを紐解くと、ぐうの音も出ないほどの「美しさ」として浮かび上がってきます。

営業CFが描く、歪みのない「右肩上がりの直線美」

一般的な企業であれば、景気の波や社会情勢、あるいは原材料の高騰などによって、本業で稼ぐ現金(営業CF)の波は少なからず乱高下します。先ほどのNTTのように、銀行子会社のアクセル一つでキャッシュフローが激変するのが普通なのです。

しかし、全国保証の本業で稼ぐ現金には、そんな外部ノイズは混ざりません。ただただ、綺麗な右肩上がりの直線を描いて現金が手堅く増え続けています。

住宅ローンの「保証料」を最初に一括で受け取り、それを原資に運用・管理するという独自のビジネスモデル。この圧倒的な参入障壁に守られた要塞から生み出される現金は、日本の景気が良かろうが悪かろうが関係ありません。CODAはこの「日本株で最も予測可能性の高い、究極のディフェンス力」を冷徹に計算し、目の肥えたCODAから「安定性スコア90点」という、金融株としては異例の超高得点を引き出したのです。

身軽なビジネスからの脱却。未来へフルインベストする「インオーガニックな投資」

商売が上手すぎて現金が余りまくる全国保証ですが、CODAの「投資スコア」は見事100点満点をマークしています。

これまでの全国保証には、巨額の現金を毎年食いつぶすような「巨大な工場」も「重設備」も必要ありませんでした。しかし、国内の人口動態や金利上昇というマクロ環境の変化を見据え、現在彼らは次なる進化のフェーズに足を踏み入れています。

なぜ投資スコアが100点満点になるのか?それは、これまでの「身軽な保証事業」の枠を超え、不動産ファンドへの共同出資や、M&Aを通じた住宅ローンプラットフォームの構築など、「インオーガニックな投資(外部企業への資本投下)」へと莫大な現金を貪欲につぎ込み始めているからです。

直近の投資活動CFは423.56億円の支出へとダイナミックに転換しています。ただ現金を溜め込んであぐらをかいているのではなく、守りが堅いからこそ、稼いだ現金を「これでもか」と未来の成長にフルインベストしている。CODAの『投資スコア100点』という過去の絶対的な成功体験を、リスクを伴う新たな事業領域でも再現できるかどうかが、この王者が今後も玉座に座り続けられるかの試金石となります。

盤石なお財布の厚みをCODAが大絶賛「DOEスコア100点満点」

そして、この完全無欠のキャッシュフローを評価する上で、CODAのロジックが勝手に感動しているのが、株主還元へのポテンシャルを示す「DOEスコア100点満点」という数字です。

全国保証が公式に「DOE」を還元の指標として採用しているわけではありませんが、企業の本当の体力(純資産)に対して、どれだけ安定的かつ綺麗に右肩上がりの増配を実現できているかという実態をCODAが計算した結果、文句なしの100点満点だと大絶賛しているのです。

未来への投資を極限まで行いながら、同時にDOE評価でも満点を維持できるほどお財布を厚くし続けられるその強靭な足腰に対して、CODAは最大の賛辞を送っています。

💡 究極のロジックが、最後に全国保証へ行き着く理由

高配当株投資において、私たちが本当に手に入れたいのは「今年だけ利回りが高い株」ではありません。「10年後も20年後も、今と変わらず、あるいは今以上に現金をジャブジャブと生み出し、お財布を潤し続けてくれる確信が持てる株」のはずです。

CODAは、人間の「知名度」や「時価総額の大きさ」といった感情を一切排除し、純粋に「10年間のお財布のタフさと効率、そして還元の仕組み」だけを冷徹に計算します。

その結果、NTTのような大巨人を引きずり下ろし、たどり着いた答えがこの「総合94点」という、ほぼ満点に近い全国保証でした。2位を完全にちぎり捨てたこの圧倒的なスコアは、まさにCODAが弾き出した「日本株における、持続可能な高配当・増配株の完成形」という最大の賛辞そのものなのです。

巨大企業の明暗をデータで楽しむ個別株投資ですが、ポートフォリオの核(コア)には、こうした「ロジックが平伏した不動の王者」をどっしりと据えておく。これこそが、私たちがFIREへの道を歩む上で、精神的にも物質的にも、絶対に揺るがない最強の盾となってくれるはずです。

総括:最新決算が暴いた高配当株の地殻変動と、データサイエンス投資の未来

今回の最新決算データの全面アップデートは、私たちがよく知る「大企業」のイメージを根底から覆す、極めて刺激的な地殻変動を白日の下に晒すことになりました。

王座に安泰と思われていたNTT(9432)がまさかのトップ10から滑り落ち、化学セクターという隠れた聖域の強さがデータによって証明されました。そして、これら巨大企業の狂乱をはるか眼下に見下ろすように、総合94点という異次元の完全無欠さで独走する不動の王者・全国保証(7164)の存在。

これらのドラマはすべて、ニュースのヘッドラインに踊る表面的な「増益・減益」のノイズを一切排除し、「企業が10年間でお財布(キャッシュフロー)をどう管理し、未来へどう繋いできたか」という冷徹な数式をハメ込んだからこそ炙り出せた真実です。

株主還元方針の変更をいち早く捉える「DOE評価」、過去の重荷が外れた瞬間を見逃さない「10年平均の再投資比率」。人間の感情や知名度のバイアスを完全にパージしたCODAは、まさに個別株投資における「最強の羅針盤」であることを、今回のアップデートで改めて証明してくれました。

高配当株投資の真の目的は、目先の利回りに目を奪われることではなく、10年後、20年後のFIRE生活を物質的にも精神的にも支え続けてくれる「本物のお財布」を厳選すること。CODAが太鼓判を押す「隠れた聖域=化学セクター」の台頭も含め、今回データが示した新しい航路は、私たちがこれから市場で勝ち越していくための極上の戦略地図となるはずです!

本記事は、筆者独自のアルゴリズムを用いた分析結果に基づく個人的な見解をまとめたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・助言するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。

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